沖縄での反米デモ

沖縄におけるヘリコプター着陸帯の建設に向けたアメリカの決定は、住民の抗議運動を引き起こしました。一方で、安倍昭恵首相夫人がこの抗議運動を突然訪問したことは、熟考に値する出来事とされています。

ガッファーリー解説員

ロシアのスプートニクの報告では、安倍首相は、昭恵夫人の訪問を知らなかったと伝えています。昭恵夫人は、この訪問について、「対立、分離した世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩」だとしています。また、「批判は覚悟のうえ」だともしています。

安倍首相夫人の今回の措置は、二つの点から熟考に値します。ひとつは安倍首相夫人は、日本の市民の要請に同調を示そうとし、自らを平和主義者としていること、そしてもう一つは、この措置により、世論を騙そうとしている、ということです。こうした中、日本とアメリカの関係を見てみると、両国のおよそ70年の防衛・安全保障同盟は明らかなものです。70年前からこれまで、日本はアメリカの安全保障の傘下に置かれ、日本が様々な分野で遂げてきた成果は、こうしたアメリカの安全保障のおかげです。日本の社会の民主主義は長年、政党の構造の強化と民主主義の採用により、日本の国民と政府に、書簡、アプローチ、見解の表明、新たな政策の提示など、自由な活動を許してきました。つまり人々は政治的な閉塞や拘束なくして、また社会的な権利を奪われずに、反米政策を追求し、日本政府を、国民の誇りを踏みにじっていると非難することが可能だということです。

沖縄の住民が主に訴えているのは、アメリカの軍事基地の存在は、社会、政治、経済、道徳的に悪い影響を及ぼすということです。このため、沖縄の住民は政府に対して、アメリカ軍を撤退させ、軍事基地を県外に移設するよう求めています。こうした要望は、多くの政治評論家によれば、実現は不可能だと見られています。

政治や治安を理由に、日本政府は、もしアメリカとの同盟が何らかの理由で停止されれば、最短期間で日本は中国の軍事力、経済力に負け、さらに北朝鮮の核活動の懸念も残るだろうと考えています。日本政府はこれに加えて、いつまで理不尽な近隣諸国の明らかな脅威を排除するために、アメリカの軍事支援を受けなければならないのか、だからこそ強力な国軍を保有するために歩みを進めるべきだと考えています。

こうした中、どの政府も大衆の意見の影響力を無視することはできません。日本の人々はアメリカの原爆投下から71年が経過した今も、辛い思いを抱えています。さらに、日本とアメリカの同盟は見直しが行われず、日本が今も国の独立した政策から離れているということは明らかです。

安倍首相夫人が反米の抗議運動を訪れたことが人々の要求に沿ったものであるという可能性が10％だったとしても、今から日米の関係における賢明なしるしを見ることができるのです。