中国の日本に対する抗議

中国が日本に対し、何よりもまず、近隣諸国に対する行動を改め、対立を煽らないよう求めました。

ガッファーリー解説員

日本の安倍総理大臣が真珠湾訪問を発表したことを受け、中国外務省は9日金曜、声明の中で、安倍首相に対し、象徴的な行動の変わりに、日本の過去の攻撃に対する対応や行動を改めるよう求めました。この声明では、「このような行動によって、日本軍のかつての攻撃の苦い記憶が消されるわけではない」とされています。この問題について、IRIBガッファーリー解説員は次のように語っています。

この安倍首相の行動は、オバマ大統領による5月の広島訪問の軽視を意味するようです。オバマ大統領は広島を訪問しましたが、謝罪は行いませんでした。安倍首相の真珠湾訪問が、どの程度アメリカの怒りを招くかについては、中国の反応を見るべきでしょう。

中国は、日本の関係者は、南京などの歴史的な場所を訪問できるはずだとしています。こうした中、中国の反発は、戦略的な問題に関係していると見るべきです。なぜなら日本は、軍隊を保有し、海外の戦争に参加することにより、アジアのバランスを崩し、実際、現在のアジア太平洋地域の治安に関するシステムを終わらせることができるからです。

日本と中国の対立は数々の問題を含んでいますが、中でも尖閣諸島のガス採掘量を巡る対立を挙げることができます。また、日本の歴史教科書の問題もあります。中国は、日本は歴史的な事実を自分たちに都合のよいように捻じ曲げていると主張しています。また、日本の政府関係者の靖国神社参拝も、物議をかもしています。

こうした中、両国の最大の問題は、尖閣諸島の領有権に関するものです。その対立の傍らで、中国は、日本軍事化が、アジアにおける武器競争を開始し、アメリカのアジア進出を促すことになるとしています。

その一方で、一部の経済専門家は、中国と日本の歴史的な対立にもかかわらず、経済や貿易は両国の協力の要素になりうるとしています。中国の王毅外務大臣が語ったところによれば、中国政府は、世界130カ国と経済関係を有しており、アメリカとヨーロッパは中国の貿易相手国ですが、これらの国はいまだに中国の市場経済における地位を認めていません。日本もそれに倣い、中国の地位を受け入れていません。

こうした中、実際に起こっているのは、欧米や日本の見解とは完全に反することではないでしょうか？中国はアメリカの最大の債権国です。EUは一日でも中国市場での活動を休めば、大きな損失を蒙るでしょう。日本もまた、中国にある工場の閉鎖に追い込まれれば、大きな損失を蒙ることになるのです。