Pars Today

日本政府が、パレスチナ自治区での新たな入植地建設に関するシオニスト政権イスラエルの決定を非難しました。

IRIB通信によりますと、日本外務省は25日水曜、声明を発表し、パレスチナ自治区におけるイスラエルの入植地建設の継続は、国際法規に反するものだと強調しました。

国際社会が入植地建設の停止を繰り返し要請しているにも拘わらず、シオニスト政権の内閣は、新たに2500棟の住宅を建設することを明らかにしました。

国連安全保障理事会は、昨年12月23日、パレスチナ自治区におけるシオニスト入植地の建設を非難した決議2334を、賛成14で採択しました。アメリカは棄権票を投じました。