日本が、イラン産原油輸入継続を希望

2月 23, 2019 17:15 Asia/Tokyo

日本の各製油所が、イラン産原油の輸入継続を目指し、アメリカによる対イラン制裁の適用除外延長に関する透明性を求めています。

イスナー通信によりますと、日本石油連盟の月岡隆（つきおかたかし）会長は、東京で記者会見し、「日本の製油所は、３月まではイラン産原油の日本向けの積み出しに従事しているが、アメリカの対イラン石油制裁の適用除外が切れる５月以降をどうするかについて、複数の選択肢を検討中だ」と語りました。

また、「アメリカの制裁適用除外に関しては、３月末までにはっきりさせることが得策だと考える。この問題について３月中に決定されれは、我々はイラン産原油の積み出しの続行が可能だ」と述べました。

さらに、「日本の製油所は、長期的な契約の延長の有無はともかく、イラン産原油の購買を継続する見込みだ」としました。

日本の製油所では、およそ４ヶ月ぶりに先月、昭和シェルや富士石油、コスモ石油が他社に先駆けて、およそ４９０万バレルのイラン産原油の輸入を再開し、今月に入ってからはＪＸＴＧもイランからの原油輸入再開に踏み切っています。

また、出光興産も現在受けている適用除外期間中に、イランからの石油の輸入を再開する意向を示しています。

月岡会長はさらに、東京におけるアメリカ国務省の上級幹部との協議の見通しについて、この協議開催の事実を認め、「対イラン石油制裁の適用除外延長の保証が得られるよう希望する」とし、「適用除外の延長が許可されれば、それは日本にとっての利益となる。我々は政府に期待している」と述べました。

アメリカ国務省のある関係者は、先週の韓国訪問の後、今月２６日まで日本に滞在すると表明しており、同国務省はこの関係者の日韓訪問後は、これらの地域のエネルギー供給源の多様化の重要性や、エネルギーに関する地域協力、エネルギーの安全に力を入れる、としました。

エネルギー関連情報の主要な配信社プラッツによりますと、東南アジアの原油消費国は、イラン産原油輸入に関する１８０日間の適用除外の延長を求めているということです。

ある外交筋は２１日木曜、プラッツに対し、「韓国外務省の経済担当次官がアメリカの関係者とイランの石油問題について、原油輸入先の多様化に向けた努力について協議した」としました。

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