IAEA事務局長が来週訪日 福島原発を視察へ
日本外務省は、IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長が就任後初めて日本を訪問し、福島第一原子力発電所のほか、茂木外務大臣らと会談し北朝鮮の核問題やイランの核合意への対応などをめぐって意見が交わされる見通しであると発表しました。
日本のNHKによりますと、日本外務省は、天野之弥氏の後任として去年12月、IAEA事務局長に就任したアルゼンチン出身のグロッシ氏が、就任後初めて24日月曜から28日金曜までの日程で日本を訪問すると発表しました。
この訪問でグロッシ事務局長は、25日火曜には茂木外務大臣や梶山経済産業大臣らと会談し、北朝鮮の核問題やイランの核合意への対応のほか、日本とIAEAの協力関係の強化をめぐって意見を交わす見通しです。また26日水曜には、福島第一原子力発電所を視察し、原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含んだ水の処分など今後の日本側の対応を聞くものとみられます。
アメリカ政府は、2016年1月16日の核合意の実施当初から、この合意実施への妨害行為やこの合意によるイランの利益享受を阻止する工作を行ってきており、トランプ大統領の就任と同時にこうした妨害行為は激化されました。トランプ大統領は度重なる核合意からの離脱を示唆した結果として、2018年5月8日、一方的にアメリカを核合意から離脱させ、この合意により解除されていた対イラン制裁の再発動を宣言しました。
イランは昨年５月８日、アメリカの核合意離脱から1年が経過し、またアメリカの離脱による経済面での影響緩和に向けたヨーロッパ側の提案策が功を奏していないことを確認した上で、核合意内に定められた自らの責務の縮小の一部の履行を、同合意の第26項と36項に照らして停止すると発表しました。核合意の第26項と36項には、この合意の相手側がその責務を履行しない場合には、イランがその責務の一部または全部の履行を停止できる旨が定められています。
イランは先月５日、声明を出し、この縮小措置の第５段階の実施を発表し、これによりウランの濃縮量、濃縮度、濃縮ウランの備蓄量、及びこの分野の研究に対する制限は一切なくなるとしました。
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