新型コロナによる日本入国禁止を、外国通商関係者が懸念
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新型コロナによる日本入国禁止を、外国通商関係者が懸念
日本駐在の欧州やアメリカの通商関係者が、日本で新型コロナウイルスを理由とした入国禁止措置が続く状況に、特に定住者らが不満を示しているとし、「この措置は日本の経済的魅力を損なうことになる」と発言しました。
フランス通信が東京から伝えたところによりますと、日本国籍保持者は入国を何ら制限されず、15日の外出制限期間が求められるだけなのに対し、日本に居住する外国籍の者が日本を出国した場合、特別な事情以外の再入国は認められないことになっています。
外国籍の日本居住者の大半は、日本へ何か月も戻れないことを恐れ、出国を見合わせています。日本は現時点で、146カ国・地域からの外国人の入国を禁止しています。
在日米国商工会議所のクリストファー・J・ラフルアー会長は22日水曜、東京で開かれた記者会見において、「このＧ7諸国のダブルスタンダード政策は、我々やその家族の多くにとって深刻な障害となっている」と述べました。
欧州ビジネス協会のミハエル・ムロチェク駐日会頭も、「この措置は、日本の経済的人気や魅力に確実に影響を与える。なぜなら、多くの外国企業にとって予測不可能な状況となっているからだ」としました。同氏はさらに「専門家らが来日できないため、投資計画は中止に追い込まれている。日本にある外国企業の代表者らは、日本以外の国々で活動している。日本企業の代表者らが他国へ行き契約を結んでいる様をみている一部の企業は、日本の競合国の対応と比較し、差別されていると感じている」と続けました。
また、ラフルアー会長は、日本、特に東京は新型コロナウイルスの第2波に直面しているため、当局の懸念は理解できるとしながら、「自国の外国人居住者に対し、自国民と同じように外国と行き来する許可を与えることは、日本の利益にもなる」としました。
日本の安倍首相は22日水曜、国内の新型コロナウイルス状況を議題とした会議において、「我々は、外国籍の日本居住者の再入国許可を、スクリーニング検査を受けることを条件に徐々に再開する予定だ」と語っています。
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