自民党が、予備費での景気対策を強調

9月 27, 2020 19:25 Asia/Tokyo

与野党の政策責任者が２７日日曜、新型コロナウイルス感染で落ち込んだ経済の活性化や安全保障政策を巡り、テレビ番組で論戦を交わしました。

共同通信によりますと、番組の中で自民党の下村政調会長は、「コロナに対応しながら経済を進める」と述べ、予備費を活用した景気対策を進めると強調しました。一方、立憲民主党の泉政調会長ら野党側は、消費税減税や雇用確保の必要性を訴え、早期の国会論戦を求めました。

下村氏は追加経済対策に関し、２０２０年度第１次、第２次補正予算で計上した予備費のうち８兆円弱が残っているとして、「ちゅうちょせず機敏に対応する」と語り、泉氏は、消費税や所得税の減税、現金の再給付を挙げました。

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