日本政府が予防接種法改正案を決定、コロナワクチン接種費用を国が全額負担へ

10月 27, 2020 15:17 Asia/Tokyo

日本政府が閣議において、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国が負担する改正案を決定しました。

日本政府は、米英の製薬会社がワクチン開発に成功した場合にその供給を受けることで基本合意を締結しており、2021年前半からの接種開始を目指しています。

ＮＨＫによりますと、こうした中27日火曜の閣議で決定された予防接種法の改正案では、ワクチン接種を「国民の努力義務」とし、市町村がこれを実施し、その費用は全額国が負担することになっています。

また、ワクチン使用による副作用が現れた場合の医療費支給が定められているほか、被害者に対する製薬会社の賠償に関しても国が損失を補償する、としています。

同時に、2月以降の隔離措置などの実施を定めた「検疫法」の改正案も決定し、今期国会での成立を目指しての動きが進められています。

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