沖縄県民が、バイデン新大統領に安堵と「淡い期待」を表明
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沖縄県民とバイデン新大統領
米大統領選でバイデン民主党候補が当確となったことに、沖縄県内では市民から安堵（あんど）の声が上がっています。
沖縄の地方紙･沖縄タイムスによりますと、市民は今回のアメリカ大統領選で「米国第一主義」のトランプ氏が当確とならなかったことに胸を撫で下ろすとともに、基地問題の変化に淡い期待を寄せる声もあり、「沖縄の危険な状況を見てほしい」との要望も出ました。
２０１７年１２月に米軍ヘリの部品が落下した宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の保護者らの１人は、バイデン氏の当確に「基地問題が大きく変わることはないかもしれないが、少しほっとしている。トランプ大統領よりは…」とほっとした表情を見せるとともに、トランプ政権時には「緑ヶ丘」の事故後、普天間第二小や浦添市浦西中に米軍ヘリの窓ガラスや部品が落下し、騒音も激化したことから「バイデン氏には沖縄の子どもたちが置かれた危険な状況を見てほしい。学校上空は飛ばないようにして」との要望を示しています。
沖縄本島中部の米軍基地に勤務する４０代男性は、「県民の多くが反対する辺野古新基地建設は進めるべきではない。沖縄に目を向け、米国から日本政府に意見してほしい。米国が『いらない』と言えば、政府も聞かざるを得ないだろう」と語りました。
また、沖縄平和運動センターの山城博治議長は、中国を最大の脅威としていたトランプ氏に対し、バイデン氏が国際協調を重視していることに触れ「一触即発の軍事緊張は緩和されることになるかもしれない。ただ、名護市辺野古の新基地建設は「急激に変わることはないのではないか」とし、「国際協調の政治姿勢が具現化されれば、風穴を開け、変化につながると思う」と淡い期待を示した形となっています。
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