日本政府が米軍駐留経費の年内合意見送り　バイデン政権と再交渉へ

日本政府は、２０２１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める日米交渉について、年内を目指していた１年分の暫定合意を見送る方向で調整に入りました。

共同通信によりますと、日本政府が米側の了承を得た上で、バイデン次期大統領が就任する来年１月２０日以降に再交渉する方針であることを、複数の政府関係者が明らかにしました。巨額負担を求めていたトランプ大統領の退任を間近に控え、次期政権の安全保障戦略を見極めた方が得策と判断したもようです。

駐留経費交渉は日本側が予算編成を決める１２月までに合意するのが恒例で、先送りは極めて異例のことです。政府は２１年度防衛予算の要求額に前年度とほぼ同水準の２０２９億円を計上しています。

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