組織委トップ、東京五輪開催は「揺るがない」
組織委員会の武藤敏郎事務総長が19日、フランス通信の取材に応じ、今年7月に開幕する東京五輪について、開催の方針は「揺るがない」と話しました。
7月23日の東京五輪開会式まで間もなく半年になる中、武藤事務総長は、開催都市の東京に緊急事態宣言が出た日本を含め、新型コロナウイルスの感染者が各国で急増していることに国民が「不安」を感じていると認めました。しかし、ワクチンの接種を選手や観客に義務化せずとも開催は可能だと強調し、感染状況が改善すれば世論の風向きも変わるはずだと話しました。
武藤事務総長は「開催することがわれわれの揺るがない方針。従って、その他のことの議論は現時点で全く行っていない」と、中止に関する話し合いはしていないと明言しました。
東京五輪は昨年3月、新型コロナウイルスのパンデミックにより、戦争以外の理由では初となる延期が決まりましたが、そこから約10か月がたつ今、開催を危ぶむ声が再び各所から上がり始めています。
英国では、2012年ロンドン五輪の組織委員会副会長がBBCで「開催される可能性は低い」と発言し、ある有名な五輪出場選手は開催は「ばかげている」と話しています。組織委員会は徹底した感染対策を打ち出していますが、今月行われた国内の世論調査では、今夏の開催に反対する声が8割近くに上りました。
海外からの観客の受け入れや、そもそもの有観客の可能性など不透明な部分も多く、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が昨年11月、有観客開催へ「大きな自信」を見せていたとはいえ、政府は現在、外国人の入国をほぼ禁止しており、国内スポーツイベントの観客数についても、5000人か収容定員の半分の少ない方に制限しています。
武藤事務総長は無観客開催について、「望ましくない」と話しながらも、可能性は除外しませんでした。
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