核兵器禁止条約が発効も、日本は不参加
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核兵器禁止条約
核兵器の開発や保有、使用を禁じた核兵器禁止条約が22日発効されましたが、日本は参加しておらず、また核保有国も加盟していないことから実効性が疑問視されています。
アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの核保有五大国のほか、米国の「核の傘」の下にある日本や韓国、およびNATO北大西洋条約機構は参加していません。
NHKによりますと、この条約は、「核兵器の使用は非人道的であり国際法に反する」とし、開発や製造、保有、使用を禁じたもので、122の国と地域が賛同し、2017年に国連で採択されていました。
同条約の発効に際しグテーレス国連事務総長は声明の中で、「条約の発効が核兵器のない世界への重要な一歩となる」とし、すべての国に対し、世界を安全にするという願いをかなえるために共同するよう呼びかけるとともに、「被爆者たちが自らの悲劇を語る取り組みが同条約の発効を後押しする道徳的な力となった」との見解を示しています。
この条約の推進国やNGOなどは、批准する国や地域の数を今後数年で100まで伸ばしたい、としています。
しかし、これまでに批准した国・地域はいずれも非核保有国であることから、実効性が疑問視されており、唯一の戦争被爆国である日本も、北朝鮮や中国など東アジア地域の厳しい安全保障環境から条約の署名・批准には慎重な姿勢を示しています。
一方、被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）は、この条約への日本の不参加を批判しました。
また、広島市で被爆した、児玉三智子・被団協事務局次長（８２）は「日本は背を向けたまま。残念に思う」とし、日本同様、条約を批准していない米国のバイデン大統領にも条約への参加を求めています。
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