加藤官房長官、「今年前半までに全国民分のワクチン確保を目指す」

日本の加藤勝信官房長官は26日火曜の記者会見で新型コロナウイルスのワクチン供給について、「令和3年前半までに全国民に供給できる数量の確保を目指す」と述べました。

NHKによりますと、加藤官房長官は、「ここでいう『確保』とは、契約を締結したうえで、具体的なスケジュールなどを含め、ワクチン供給のめどがたつことを念頭においている」と語り、「現状、薬事承認されたワクチンがない段階で、具体的なスケジュールを示すのは難しいが、一定の想定をおきながら接種の準備を進めていただき、供給については、さらに具体的な数量の確保に向けて、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

ワクチンの数の確保については、酒井官房副長官は先の２１日の記者会見で、「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と明言しましたが、菅首相は25日にこれを訂正し、確保を「目指している」としました。

日本の厚生労働省は25日、高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種開始から9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう指示しました。このスケジュールでは3月下旬までに高齢者およそ3600万人へ接種できる体制が確保されることになります。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio