日本五輪相、「東京五輪に向け医療スタッフ1万人に依頼」

日本政府が、今年に延期された東京五輪に向けて1万人の医療スタッフの確保計画があることを明らかにしました。

フランス通信が26日火曜、報じたところによりますと、新型コロナウイルスの第3波で医療体制が逼迫（ひっぱく）し、日本医師会が病床数の減少に警鐘を鳴らしている中、この計画については国会で野党議員から厳しい質疑が提起されています。

また、日本医師会の中川俊男会長は前週、五輪を訪れた外国人が新型ウイルスに感染した場合、病院への受け入れは現状だと「可能でない」とし、懸念を示していました。

政府と東京五輪の関係者は、予定通りの7月の開幕との立場を維持している一方、世界や国内で新型コロナウイルスの感染者数が増加していることから、国民の間では大会開催への支持率が下がっています。

これに対し、同日の国会では、橋本聖子・五輪相が大会に向けて現在も多数の医療スタッフを確保する計画であるとして、「大会期間中には1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼して必要なスタッフ確保を図っている。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などの主催者が、必要とされる医療体制や、大会における『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策』について話し合っているところだ」と説明しています。

組織委員会は昨年12月、アスリートへの定期的な検査や「感染症対策センター」の設置を含めた安全対策を公表していました。

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