全国知事会、供給時期などのワクチン情報明示を国に提言
2月 27, 2021 17:04 Asia/Tokyo
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コロナワクチン接種
日本では27日、47都道府県の知事が出席する全国知事会が行われ、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス対策を強力に推し進めることなどを日本政府に求める緊急提言をまとめました。
NHKや共同通信などが報じたところによりますと、オンラインで開かれた今回の会合で知事らは、今後も強力な感染対策を実施することや、様々な業種で経済雇用対策を行うことを求めたほか、ワクチンについては各自治体に供給される時期を早期に示すことなどの緊急提言をまとめました。
28日で緊急事態宣言が解除される京都府の西脇知事は、感染の再拡大をいかに抑えることが一番重要だと指摘しました。また同じ関西圏である和歌山県の仁坂知事は、京阪神地域の新規感染者数の減り方が早かったのは、行政が感染源の調査を必死に行ってきたことによると指摘し、首都圏については疫学調査のレベルを立て直してほしいと訴えました。
神奈川県の黒岩知事は、首都圏の状況を全く楽観視しておらず、感染対策に関してさらに強いメッセージを発することで、3月7日の期限で宣言を終わらせたいと述べました。
一方、新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報の遅れや度重なる日程変更など、政府対応への不満も噴出し、谷本正憲石川県知事は「国から情報が来るたびに接種計画を見直さざるを得ない。日々振り回されており、事態が収束に向かうどころか混乱を招いている」と政府方針を批判、吉村美栄子山形県知事も「接種スケジュールが度々変更され、大きな混乱を来している」と述べました。
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