東日本大震災から10年、今なお2500人超が行方不明

3月 11, 2021 15:45 Asia/Tokyo

東北から関東の広範囲を襲った2011年の東日本大震災から、１１日木曜で満１０年が経過しました。

２０１１年３月１１日午後２時４６分に三陸沖で発生したマグニチュード９．０の大きな地震は、宮城県北部で最大震度７を記録しており、気象庁の推定では太平洋沿岸を広範に襲った巨大な津波は、最高１６．７メートルだったとされています。

この地震の強い揺れとその後に繰り返された津波により、およそ２万人が死亡したほか、今なお２５００人超が行方不明となっており、さらに福島第１原子力発電所の廃炉プロセスの進捗も思わしくなく、今なお多数の人々が故郷に戻れないままとなっています。

ロイター通信が11日木曜、福島県いわき市から伝えたところによりますと、震災からちょうど１０年となる１１日早朝、いわき市の久之浜地区にある秋葉神社には、２０─３０人の住民が集まり、奇跡的に倒壊を免れた社に手を合わせました。

久之浜地区にも津波が押し寄せ、街が流された一方で、海岸から近いこの神社は倒壊せずに残っています。

警察庁によりますと、震災の死者は全国で１万５０００人以上、復興庁は関連死を含めた犠牲者は２万人以上としており、国内メディアの報道では今なお２５００人を超える行方不明者がいるとされています。また建物の被害は全壊が約１万６０００戸、半壊が約２万６０００戸に及んでいます。

東京電力福島第1原発では津波で冷却システムが停止し、３基の原子炉でメルトダウンが起き、深刻な放射能汚染が広がったため、福島県内の１２市町村が避難指示区域となり、１０万人以上の住民が避難を余儀なくされました。

その後は除染作業などが進み、避難指示は徐々に解除されたものの、過疎化の進展や就職先の少なさもあり、住民の帰還は順調に進んでいません。

政府と東京電力は廃炉に向け、２０２１年中に溶け落ちた核燃料の取り出しを始める予定でしたが、高い放射線量などで作業は難航し１年程度の延期が決まったほか、タンクに貯蔵している処理水の処理方法についても、政府は事実上先送りを決定しています。

政府はこれまでに、この震災からの復興に向け阪神淡路大震災後のおよそ2倍に相当するおよそ３１兆円を投じています。

政府は１１日午後、都内の国立劇場で天皇皇后両陛下が出席しての10周年追悼式典を開催する予定です。

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