コロナ流行での沖縄県民と米軍の関連の可能性が浮上

3月 28, 2021 17:40 Asia/Tokyo

新型コロナウイルス流行に関して、在沖米軍と沖縄県民との間の関連の可能性が浮上しています。

沖縄の地元紙･沖縄タイムスによりますと、在沖米軍基地で、新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから２８日日曜で満１年が経過しました。

２７日土曜までの県内の感染者の累計数は１１０１人とされ、ローテーションなどで変動はあるものの、沖縄県内の米軍人・軍属やその家族らは約５万人と見られます。

これによりますと、人口当たりの感染率は約２％、即ち県内の０・６％に対し約３倍にも上ることが判明しており、有識者は、米軍と県民との間に流行の関連があるとして、感染を抑えるには、情報共有を強めるべきだとの見方を示しています。

県の緊急事態宣言が明けて以降、３月中旬から県内の流行が急激に立ち上がると在沖米軍関係の感染者も１８日には１０人、２３日から２６日までは１６、１９、１８、２８人と右肩上がりに増加しました。

県立中部病院の高山義浩医師は「県民と米軍関係者には日常的に接点があり、流行は共有しているだろう。ウイルスの遺伝子解析が必要だが、米軍の協力なくしてできない」と語っています。

また、人数情報の提供や入国前後の隔離など、米軍の対策を一定評価した上で「米軍側から濃厚接触者についての情報がほとんどない。感染者が基地の外で誰に会い、どこで食事をしたのか。疫学調査の情報を共有していくことが流行を抑え込むためには必要だ」との見解を示しました。

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