日本厚生労働省、「妊娠中絶の8%が経済的理由」

4月 20, 2021 19:48 Asia/Tokyo

日本厚生労働省研究班の全国調査から20日火曜、同国で昨年秋に人工妊娠中絶を行った約2000人のうち、約8パーセントが「収入減」や「失業」など、新型コロナウイルスの影響があったとされることが明らかになりました。

時事通信によりますと、厚生労働省研究班は昨年10月から1ヶ月間、中絶手術を実施した全国の医療機関のうち、協力が得られた178施設を対象に中絶理由などを分析しました。

その結果、中絶手術を受けた1965人のうち、7.7％に当たる152人が新型コロナウイルスによる影響があった、と答えています。

またその主な理由として「パートナーの収入減や失業」や「自身の収入減や失業」といった経済的理由が挙げられ、また「妊娠中の感染が怖い」という理由も挙がっています。

研究班は「経済力があれば出産を選択できた可能性がある。相談体制や経済的な支援が必要だ」とコメントしています。

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