沖縄市町村長・議長アンケート「自衛隊は沖縄に必要」が58%、米軍との共同使用に関しては否定的回答目立つ　

沖縄県内の４１市町村の首長、議長に自衛隊に関するアンケート調査で、回答者の５８％が「自衛隊は沖縄に必要」との考えを持っていることが判明しました。

自衛隊が１９７２年の日本復帰を機に沖縄に移駐して５０年目となることを受け、沖縄の地元紙・沖縄タイムスは県内の４１市町村の首長、議長の計82人に自衛隊に関するアンケートを実施し、全首長と議長の合計32人から回答を得ました。

その結果、「自衛隊は沖縄にとって必要か」の質問では「必要」が５８・９％と過半となる一方で、自衛隊と米軍が基地を共同で使用し訓練することは「基地負担が増えるため評価できない」が３１・５％で最も多くなっています。

また、自衛隊が「必要か」の問いでは、不発弾処理や急患搬送など災害対応を評価する意見が目立ち、「やむを得ない」２３・３％、「かえって危険」２・７％、「その他」１５・１％となっています。

さらに、自衛隊と米軍の基地の共同使用や共同訓練への評価は「日米安全保障の強化につながり評価する」はわずか８・２％にとどまり、「基地負担が増えるがやむを得ない」１３・７％で計２１・９％。一方で「基地負担が増えるため評価できない」３１・５％、「評価できない」８・２％を合わせた否定的な意見は３９・７％で、肯定的な意見の合計を上回りました。

なお、県民の自衛隊に対する意識については、沖縄国際大学名誉教授の石原昌家さんが７５年に実施した県民意識調査で、自衛隊は「必要」「やむを得ない」が計４７・７％、「必要でない」「かえって危険」は計３５・７％となっています。

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