大阪・福岡が緊急事態宣言の延長要請を決定、医療逼迫への懸念受け
May 25, 2021 18:18 Asia/Tokyo
大阪府と福岡県が、現在実施中の緊急事態宣言の延長を政府に要請する意向を決定しました。
ロイター通信が25日火曜、東京から報じたところによりますと、大阪府の吉村洋文知事は同日、対策本部会議後に記者会見し、5月末に期限を迎える緊急事態宣言の延長を政府に要請する判断をしたとし、 福岡県の服部誠太郎知事も同日の会見で、宣言延長の検討を西村康稔経済再生相に電話で要請したことを明らかにしています。
大阪府では4月末から今月初めにかけて1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が連日1000人を超えていたのが、最近では300人前後で推移しています。
しかし、吉村知事は、急拡大しているインド変異株の感染力の強さや医療提供体制のひっ迫への懸念を何度も強調するとともに、延長要請の理由として「今、感染が再拡大したらとてもではないが対応できない」とコメントしました。
また、宣言を延長した場合の期間についての質問に対しては、国が判断することとした上で「短い期間では不十分だと思う」との見方を示しています。
さらに、福岡県でも新規感染者数は減少傾向にあるものの、200人程度の感染確認が続いている上、病床使用率も80%を超えています。
こうした状況を踏まえ、服部知事も「感染状況を検討し、県内市町村の意見、専門家の意見を聞いた上で、5月31日をもって緊急事態措置の解除を行うことは困難と判断した」と語りました。
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