沖縄・玉城知事「米軍基地を全国比50％以下に」政府に初めて要請

May 27, 2021 20:16 Asia/Tokyo

沖縄県の玉城デニー知事は27日木曜、総理大臣官邸などを訪れて加藤官房長官ら関係閣僚と会談し、県内のアメリカ軍基地を全国比で50％以下とするよう初めて要請しました。

NHKによりますと、玉城知事はこの会談の中で、来年の沖縄の本土復帰50年の節目を機に、沖縄のアメリカ軍基地の整理・縮小をいっそう訴えたいとして、自衛隊と共用していないアメリカ軍基地を全国比で50％以下とするよう初めて日本政府に求めました。

玉城知事によれば、加藤官房長官は、「まずは決められたことをしっかり全力でやらせていただく。目に見える形で基地の跡地利用も、しっかりとやっていく」と述べ、普天間基地の名護市辺野古への移設を含めたSACO合意を着実に実行して、基地負担の軽減を図る考えを示したということです。

玉城知事は記者団に対し、「目に見える形でのさらなる基地の整理縮小に向けた取り組みとして、沖縄のアメリカ軍基地をまずは50％以下にと数値を決めて、日米で協議して頂き、その際は県民の考えもしっかりと織り込めるような場を設定してほしい」と述べました。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「私からは『戦後75年以上を経た今も沖縄には大きな基地負担をして頂いており、軽減を図ることは政府の責任だ。普天間飛行場も含めた返還に向けて取り組んでいき、目に見える結果を１つずつ積み重ねることが重要だ』と申し上げた」と述べました。

そのうえで加藤官房長官は「『沖縄の基地負担軽減のため、できることはすべて行う。目に見える形で実現する』とのこれまでの方針のもと、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

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