IOC会長、「五輪選手村滞在者のワクチン接種率は8割超」
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東京オリンピック・パラリンピックの観客上限を決めるため、国際オリンピック委員会(IOC)および国際パラリンピック委員会(IPC)と東京都、日本政府、大会組織委員会による5者協議が21日月曜、都内を拠点にオンラインで始まりました。
(last modified 2025-06-25T12:06:53+00:00 )
6月 21, 2021 20:06 Asia/Tokyo
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東京オリンピック・パラリンピックの観客上限を決めるため、国際オリンピック委員会(IOC)および国際パラリンピック委員会(IPC)と東京都、日本政府、大会組織委員会による5者協議が21日月曜、都内を拠点にオンラインで始まりました。

ロイター通信によりますと、IOCのバッハ会長は会議の冒頭、「選手村の滞在者のワクチン接種率は81%を超えた」と開催に自信を示しました。大会の観客数については「いかなる決断であってもそれは日本の皆さん、そして参加者を守るためのものであり、IOCは完全にそれを支持する」と述べました。

組織委の橋本聖子会長は、5者協議では「最後の大きな課題、国内観客の上限について議論したい」と述べました。

一方、東京都の小池知事は、「感染状況や医療状況に変化がある場合は5者会談で、無観客を含めて対応を検討する必要があると思う」と語りました。

5者協議にはそのほか、国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長、丸川珠代五輪担当相が出席しています。

 

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