沖縄知事、「土地規制法で県民の権利侵害されぬよう注視する」
6月 24, 2021 19:47 Asia/Tokyo
-
アメリカ軍基地
沖縄県の玉城知事が24日、先に成立したアメリカ軍基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法律について、県民の基本的人権が侵害されることがないよう、政府の動向を注視していく考えを示しました。
ＮＨＫによりますと、玉城知事は、２４日から２日間の日程で始まった沖縄県議会の代表質問の中で、自民党の花城大輔議員が、アメリカ軍や自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法律が成立したことについて見解を尋ねたのに対し、「立法背景には、航空自衛隊千歳基地や、海上自衛隊対馬防備隊の周辺で外国資本による土地の取得で、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきたことがあると承知している」と述べました。
そのうえで、「沖縄弁護士会などからは、基本的人権が侵害されるおそれがあると懸念の声が上がるとともに、北谷町議会では、廃止を求める意見書も可決されている。法律の運用が、県民の基本的人権の侵害や、社会経済活動の支障となることがないよう、国の動向を注視していきたい」と述べました。
また玉城知事は、ヘイトスピーチを規制する条例の制定の必要性に関する質問に対して、「人権を侵害する不当な差別的言動は決して許されるものではない」としたうえで、「沖縄県において、市町村からの意見や、有識者等の助言も踏まえながら、条例の制定に取り組む」と述べ、この条例の制定を目指す考えを示しました。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
