富士通製ソフトの情報漏えい、官公庁や企業など129件に
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富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受け、内閣官房などの情報が流出した問題で、これまでに情報が漏えいした顧客の数は、官公庁や企業など合わせて129に上ることが分かりました。
(last modified 2025-08-02T03:38:33+00:00 )
8月 12, 2021 14:50 Asia/Tokyo
  • 富士通製
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富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受け、内閣官房などの情報が流出した問題で、これまでに情報が漏えいした顧客の数は、官公庁や企業など合わせて129に上ることが分かりました。

NHKによりますと、富士通のシステムソフト「ProjectWEB」が不正アクセスを受けたことで、内閣官房をはじめ、外務省や国土交通省など、このソフトを使用していた省庁から情報が流出したことが明らかになっています。

同社のこれまでの調査で、情報が漏えいした官公庁や企業などの顧客の数は129に上ったということです。流出したのは、顧客のシステムに関する情報やプロジェクトの運営に関する資料などで、顧客の氏名やメールアドレスなどの個人情報も含まれていたとしています。

ただ、情報が悪用されるなどの被害は確認されていないとしています。

富士通によりますと、第三者が正規のIDとパスワードを使って不正にアクセスしていたということで、外部の有識者による検証委員会を設けて、原因や会社の対応について調査しています。

富士通は「皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。早期の信頼回復を目指し、お客様対応に全力で努めていきます」とコメントしています。

 

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