西村担当相、「実質ＧＤＰ、4―6月期は年率1.3％増　自粛下でも消費意欲」

8月 16, 2021 19:56 Asia/Tokyo

内閣府が１６日発表した２０２１年４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比０．３％増、年率換算で１．３％増のプラス成長となったことが判明しました。

ロイター通信が１６日月曜、東京から報じたところによりますと、ＧＤＰ統計の多くを占める個人消費が予想に反して２四半期ぶりに増加に転じており、堅調な企業業績を背景に設備投資もプラスに寄与したものとみられます。

実質ＧＤＰが前期比プラスに転じたのは２四半期ぶりのことで、ロイターが実施した民間調査では前期比０．２％増、年率換算で０．７％増との予想で、発表された成長率は予測を上回りました。

西村康稔経済財政担当相は、外出自粛の一方で「旺盛な消費意欲もみられる」と指摘しました。

これに関して、個人消費は前期比０．８％増と、２四半期ぶりのプラスだったことに加え、予測中央値は前期比マイナス０．１％だったのが、予想に反してプラスに転じました。ただし、外出自粛の影響で飲食などは振るわない状態となっています。

日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト８月調査（回答期間７月３０日─８月６日）によりますと、７―９月期ＧＤＰは年率２．５５％のプラス成長に下方修正されました。

ＧＤＰ統計が４―６月期に実質プラス成長となったことを受けて、西村担当相は「日本経済には潜在的な回復力がある」とするとともに、新型コロナ感染の拡大抑制が重要との認識も併せて示し、「協力金をはじめ重点的・効果的な支援策をできる限り迅速に実行することで雇用と事業、生活を支えていく」としました。

その一方で、経済財政運営では、２０年度３次補正予算や２１年度予算の執行と同時に「自律的な経済成長に向けて躊躇（ちゅうちょ）なく機動的なマクロ政策運営を行う」との考えを重ねて示しています。

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