自民･岸田氏、「敵基地攻撃能力は有力な選択肢、議論したい」
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岸田文雄前政調会長
自民党総裁選に出馬表明している岸田文雄前政調会長が、外交・安全保障政策について会見を行いました。
ロイター通信が１３日月曜、東京から報じたところによりますと、岸田氏は 敵基地攻撃能力に関し、有力な選択肢と位置づけ、国民の命と暮らしを守るため議論したいと説明しています。
これについては中国の海警法に対応し、海上保安庁と自衛隊の連携強化、および海保の船舶装備強化が急務として、法改正の必要性も指摘しています。
核兵器に関しては「非核３原則は堅持する」と明言し、日本としてアメリカの核の傘の下にある現実は否定しなかったものの、核軍縮の在り方については「現実的な歩みで核兵器のない世界を目指す」と述べています。
一方で、米国に対し「日本から核の先制不使用を求めることはない」とも述べています。
ほかにも、中国の習近平国家主席との対話は大事としつつ、延期されている訪日の具体的日程は考える時ではないとの見方を示しました。
米国などが２０２２年開催の北京冬季五輪へのボイコットを求めた場合の対応を巡っては、日中関係を考慮し、独自に判断するとの見解を示し、「最終的に日本の中国との関係、あるいは地政学上の立場を総合的に判断し、わが国が判断する。日本にとって中国との関係は独自の重要性がある」としています。
また、中国の「一帯一路」政策については、「単なる貿易ルートではなく親中国圏の拡大の狙いがある」などとし、発言の真意を問われると、「単に貿易・経済の拡大でなく、中国には、深く考えた国家戦略があり、日本や他の国もしっかり考える必要があると述べた。決して『一帯一路』に反対と言ったつもりはない」と付け加えました。
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