都モニタリング会議で専門家らが勧告、「冬に備えワクチンを」
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日本の新型コロナウイルス
東京都のモニタリング会議で、専門家らが冬に向けた新型コロナウイルス予防ワクチンの接種のさらなる推進を呼びかけました。
NHKが14日木曜、報じたところによりますと、同会議で専門家らは新型コロナウイルスの感染状況は改善傾向にあるものの、注意が必要だとしたうえで「感染拡大のリスクが高くなる冬に備え、ワクチン接種をさらに推進する必要がある」との見解を示しています。
また、都内での新たな感染確認の7日間平均がすでに100人を下回り、8週連続で減少し、13日水曜時点では86.3人となっていることを踏まえ、都内の感染状況は、上から3番目の警戒レベルが維持されました。
この点に関して、専門家は「改善傾向にあるが注意が必要だ」として、引き続き基本的な感染防止対策を徹底するよう呼びかけるとともに、医療提供体制は上から2番目の警戒レベルが維持されました。
専門家はこの理由として、「新規陽性者数は減っている一方、重症患者の8割が人工呼吸器の管理期間が14日以上で、集中治療室の使用が長期化するなど、救命救急の医療体制への影響が残っているため」だと説明しています。
一方、「今月12日の時点で、都内の全人口のうち2回目のワクチン接種を終えた人は63.3%となった」とし、「感染拡大のリスクが高くなる冬に備え、重症化の予防効果と死亡率の低下が期待されていることを周知し、ワクチン接種をさらに推進する必要がある」と勧告しました。
このほかにも「冬に備えて都、保健所、医療機関が連携し、地域全体で早期発見、早期治療の体制を強化する必要がある。新規陽性者数が少ない今が、その時期だ」との見解を示しています。
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