日本政府と与党が、コロナ禍中経済対策に30兆円の支出を検討

11月 08, 2021 02:54 Asia/Tokyo

日本政府と与党・自由民主党が、新型コロナウイルス禍に対応した経済対策について、30兆円超の財政支出を検討しています。

共同通信によりますと、これは7日日曜、明らかになったもので、2020年度予算の繰越金の一部や決算余剰金を使い、残りは新規国債の発行で補うということです。

具体的な内容としては、18歳以下の子どもへの10万円給付や観光支援事業「Go Toトラベル」再開、介護職や保育士、看護師らの処遇改善を盛り込むとされ、今月19日にも決定する見通しです。

なお、公明党は18歳以下への一律10万円の現金給付を主張していますが、政府内には所得制限を求める意見も出ています。

これを踏まえ、自民･公明両党の幹事長らは8日月曜にも、子どもへの10万円給付に関して協議する予定です。

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