日本政府分科会、「ワクチン・検査パッケージ」制度要綱案を了承
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日本政府分科会
日本政府が新型コロナウイルス対策にあたる分科会を開催し、ワクチン接種や検査による陰性の証明によって行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案を了承しました。
NHKが16日火曜、報じたところによりますと、同日開かれた政府の分科会では、政府側から今後感染が再拡大した場合でも経済社会活動との両立を図るため、ワクチン接種や検査で陰性の証明を示すことで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が提示されています。
この案では、飲食やイベントでの行動制限の緩和を希望する事業者は、あらかじめ、制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対してワクチンの接種証明か検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるほか、ワクチンの接種証明について、2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし有効期限は当面定めないなどとしています。
これについて、専門家からは接種を終えた人や検査で陰性の人も感染リスクがあるといった限界があることに注意し、感染が拡大し、一般医療を相当程度制限しなければコロナ対応ができない「レベル3」では停止も検討することや接種証明の有効期限について、今後検討することが必要だといった意見が出されましたが、要綱案は了承されました。
このほか分科会では、第5波までの新型コロナ対応を教訓にした今後の医療体制のあり方について、専門家からは、接種を終えた人でも感染リスクがあるといった限界があることに注意し、感染が大きく拡大した場合には停止も検討する必要があるといった意見が出され、議論が行われたということです。
今回の件について、山際経済再生担当大臣は、「ワクチン接種の進ちょくや治療薬の普及などに加え、飲食店の第三者認証制度の普及さらには検査環境の整備などにより、日常生活や経済社会活動に伴う感染リスクを以前よりも引き下げるられるようになってきている。政府としては、行動制限の緩和の内容など、新型コロナ対策の全体像で示された具体的な方策について速やかに対応を決定し、感染リスクを引き下げながら経済社会活動を継続できるよう新たな日常の実現に取り組んでいきたい」とコメントしました。
また後藤厚生労働大臣は、「全国の新規感染者はきのう75人、1週間の移動平均では171人と減少が継続し、去年の夏以降で最も低い水準になっている。他方、気温の低下で屋内での活動が増えるとともに年末に向けて忘年会やクリスマス、お正月休みなどの恒例行事によって社会経済活動の活発化が想定される中で、今後感染拡大を見据えて備えていくことが重要だ」と述べています。
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