日本政府が13都県への「まん延防止等重点措置」適用を正式決定、　21日から来月13日まで

日本政府が、新型コロナウイルスの変異種・オミクロン株の急激な感染拡大を受け、東京など1都12県の「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決定しました。

適用地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県で、期間は明後日21日から2月13日までとなっています。

重点措置が適用されれば、飲食店に午後9時までの営業時間の短縮要請ができるほか、知事の判断で更なる時短や、酒類の提供を停止することなども可能となります。

これにより、重点措置の適用地域は沖縄、山口、広島の3県（今月31日まで）から、16都県に拡大されることになります。

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