在日米軍の外出制限措置が終了　沖縄・玉城知事「時期尚早」

在日米軍は新型コロナウイルス対策として今月１０日から実施していた米軍関係者の外出制限と夜間外出禁止措置を、きょう３１日で終了します。国内の感染状況が収まらない中での措置終了には懸念の声も出ています。

日本の外務省は２８日、米軍側から外出制限措置を３１日で終了すると通告があったと発表しました。一方、日米合同委員会の下に設置されている検疫部会を改組し、格上げした「検疫・保健分科委員会」を新たに設立しました。

この委員会には外務省や在日米軍の政策部局のほか、日米双方の保健当局も参加。外務、厚生労働両省の課長級、在日米軍の保健部局のトップが共同議長となります。

米軍の外出制限措置は当初は今月２４日までの予定でしたが、３１日まで１週間延長されていました。外務省は措置終了について、「国内の感染対策以上の強力な措置を講じてきており、これまでの双方の継続監視で、在日米軍関係者の新規陽性者も減少傾向にある結果として終了するに至ったと受け止めている」としています。

しかし、国内の感染拡大が続く中、米軍の制限措置終了には懸念の声も出ています。

沖縄タイムスによりますと、沖縄県の玉城デニー知事は、「（県内は）まん延防止等重点措置期間中で、米軍基地も、まだまだ外出制限措置が解除できる状態にあるとは言えない」とするコメントを３０日発表しました。

その上で、「米軍による感染対策の強化で、一定の効果が生じている」とした上で「引き続き対策に万全を期し、一刻も早い感染症の収束に、油断することなく取り組むよう求める」と、米軍側の感染対策の徹底を改めて要望しました。