東証株価が700円以上値下がり、ウクライナ情勢の懸念などで

東京株式市場では連休明けの14日月曜、アメリカのインフレやウクライナ情勢への懸念から幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は700円以上値下がりしています。

NHKによりますと、日経平均株価、午前の終値は先週木曜日の終値より725円74銭安い2万6970円34銭。取り引き時間中としては2週間ぶりに2万7000円を下回りました。また、東証株価指数・トピックスは39.61下がって1923ちょうど。午前の出来高は7億829万株となっています。

市場関係者は「アメリカで記録的なインフレが続いていることやロシアがウクライナに侵攻するのではないかとの懸念から先週、ニューヨーク市場でダウ平均株価が2日連続で大幅に下落した。こうした流れを受けて東京市場でも投資家がリスクを回避しようと幅広い銘柄に売り注文が出た」と語っています。

この問題について、松野官房長官は１４日午前の記者会見で「株価の日々の動向については経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場において決まるものでありコメントは差し控えたい。政府としては引き続き市場動向を注視していくとともに、経済財政運営に万全を期していきたい」とコメントしました。

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