岸田首相が、ウクライナ危機に強い懸念を表明

岸田首相が、ウクライナ危機に関して強い懸念を示し、国際社会との連携を強調しました。

NHKが２２日火曜、報じたところによりますと、岸田首相は総理官邸で記者団に対し「独立の承認など一連のロシアの行為はウクライナの主権、領土の一体性を侵害するもので、国際法に違反し、『ミンスク合意』にも反するものであり、認めることはできず、強く非難する」と述べました。

そのうえで「今後、事態の展開について深刻な懸念を持って注視し、G7をはじめとする国際社会と連携し、制裁を含む対応を調整していく」とし、ロシアがウクライナに侵攻した場合についても、G7をはじめとする国際社会と連携しながら対応する考えを示しました。

一方、現地に滞在する日本人の保護については「少しずつ退避する方はしていると報告を受けている一方、ウクライナ人の家族を持つ方など、残留の意思が固い方も大勢いる。状況が緊迫の度合いを高めているので、引き続き現地の大使館を中心に退避の呼びかけを続けている」と語っています。

ロシアのプーチン大統領は２１日月曜夜、国民向けの演説の中で、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両地域の人民共和国としての独立を正式に承認したと発表しました。

また、同地域への平和維持軍の派遣も指示しました。

ウクライナ東部のドンバス地方は、ドネツク、ルガンスク地域とその他のロシア系住民地域からなります。ドネツクとルガンスクは２０１４年のウクライナ政変以降、一方的に独立を宣言しました。

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