日本の電力供給に依然として不安残る

世界第３位の経済大国である日本は、２０１１年３月の東日本大震災以降、今も最低限の電力供給で国内の電力需要をまかなっています。

米軍機関紙の星条旗新聞によりますと、１０年前の福島第一原発事故で日本の電力供給に最大の危機が生じ、それ以降も日本はこの問題をすぐには解決できていません。

この報道によりますと、エネルギー調達や自然災害が日本の電力会社に新たな試練をもたらし、大規模停電の原因になっています。

東日本大震災で福島第一原発は津波の被害を受け、核燃料のメルトダウンを起こしました。これにより日本の電力供給の３割をまかなっていた原発は、安全性への不安から稼働停止に追い込まれています。

それでもなお、新興の電力会社は次世代発電への投資に関心を示していません。

民間調査会社・エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表取締役は、「日本の発電所の多くは閉鎖されており、この地域における投資を促す方法を根本的に変える必要がある」と述べています。

松尾氏によれば、発電への投資に関する決定には最長で７、８年かかり、日本政府・国民にとって至急の課題となっています。

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