日本政府、ウクライナや周辺6カ国への1億ドル追加支援を決定

日本政府が、ウクライナや周辺国に対し総額1億ドルを追加で拠出することを決定しました。

日本の報道各社によりますと、同国政府は、ウクライナや周辺国6カ国に対し総額1億ドルを追加で拠出し、国際機関を通じて緊急の人道支援を実施することを決定しました。

岸田首相が先月、ウクライナや周辺国への支援をめぐり、1億ドルの追加の人道支援を表明したことを受け、政府は5日火曜、具体的な支援内容を決定しています。

それによりますと、対象はウクライナのほか、ウクライナから逃れてきた人たちを受け入れているモルドバ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、チェコの6カ国です。

また、UNHCR国連難民高等弁務官事務所やWFP国連世界食糧計画などの国際機関と日本のNGOを通じて、避難民の安全な移動の確保・保護や食料、保健・医療など緊急性の高い分野の支援を行うとしています。

さらに、ウクライナ国内でニーズが高まっている、がれきの除去や地雷・不発弾の処理、それに種子の配布などを通じた農業生産の回復などへの支援を行うことも盛り込まれました。

この問題について、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「引き続きG7をはじめとする国際社会と連携しながら、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と述べました。

なお、UNHCRが今月2日に発表した統計によりますと、2月24日のロシアの特殊軍事作戦の開始以来、国外に逃れたウクライナ人は413万7842人に上っており、さらに連日数万人が近隣諸国への避難を続けているということです。

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