日本で、ウクライナ避難民への支援広がる

ロシアの特殊軍事作戦が続くウクライナからの避難民の受け入れ・支援の動きが、日本国内でも徐々に広がっています。

時事通信など、日本の報道各社が７日木曜、報じたところによりますと、全国のおよそ30の日本語学校で作る「ウクライナ学生支援会」では避難者を無料で生徒として受け入れる支援を進めています。

また、国内の大学や日本語学校などと連携し、ウクライナから避難する学生たちの受け入れを支援している民間の団体が、6日水曜からクラウドファンディングで渡航費や当面の生活費に充てる寄付金を募っています。

ウクライナ首都キエフと姉妹都市関係を結んでいる京都市の門川市長は「姉妹都市として全国に呼びかけて、あらゆる支援をしたい」と協力の意向を示しました。

これに対し、クリチコ・キエフ市長は「いつまで長期化するかわからない」として、日持ちのする食品や医療支援、それに破壊された街の復興支援などを求めていました。

さらに、茨城県水戸市内では６日火曜、全国大会でも活躍している水戸葵陵高校の書道部の生徒たちが募金活動を行い、協力のお礼に「平和」などと書き上げたしおりなどを渡していました。

群馬県桐生市の国際交流協会は、ウクライナから避難してきた5人の家族に、生活支援のため50万円を贈呈しました。

佐賀県では官民連携で避難民を支援するプログラムを作成し、県に個別に相談があった人など計３０世帯を受け入れることになっており、渡航費用を支給するほか、就労支援やボランティアの通訳を介した生活支援を行うということです

さらに、岐阜県高山市では6日、市内の音楽教室に通う小学4年から中学1年までの合わせて7人が、路上ライブで呼びかけて集めた16万円余りの寄付金１６万6000円あまりを、高山市の西倉良介 副市長を手渡しました。

こうした一連動きについて、ＮＰＯ法人「難民支援協会」の新島彩子マネジャー（５０）は「避難民にとって受け入れはゴールではなくスタート地点であることを忘れてはいけない」と強調するとともに「日本国内に親戚や知人のいない避難民も今後は増えてくる。そういった身寄りのない人々が国内で孤立しないための環境づくりにも目を向ける必要がある」とコメントしています。

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