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龍谷大学政策学部の大島堅一教授が、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出の影響に関して警告しました。

日本政府は2021年4月13日、東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所から排出されている放射性物質を含む100万トン以上の処理済みの汚染水を、福島県沖の太平洋に放出する計画を承認しました。

この問題について、大島教授は、原子力市民委員会の代表として原発問題に取り組んできた経済学者として、放射性物質を環境へ放出すること自体も問題であるものの、そもそも日本政府による処理水の海洋放出決定には社会的な合意形成のための手続きが踏まれていない点を問題視しています。

また、「実際に海洋放出を行う東京電力や政府に対する不信感が払しょくされない中で、日本国民のみならず国際的に大きな影響を与える可能性のある決定を強行することにも大きな問題がある」と指摘しています。

添付の動画により、福島原発の処理水放出の影響に関する大島教授のコメントをお聞きください。

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