岸田首相、ウクライナ情勢で「国民生活に痛みが増す可能性あり」

岸田首相がウクライナ情勢をめぐり、紛争の長期化により原油や食料の価格高騰で国民生活への痛みが増すこともありえる、との予測を示し、国民に協力と理解を求めました。

日本の報道各社が12日火曜、報じたところによりますと、岸田首相は自民党の役員会で、ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦について「紛争がエスカレートしたり、長期化したりする可能性も十分ある。原油や食料の価格高騰で国民生活に痛みが増すこともありうる」と指摘しています。

そのうえで「平和秩序を守るための正念場だ」、「世界が秩序か混乱かという一大岐路にたっていることを国民に丁寧に説明し、協力をお願いしていく」として国民の協力を呼びかけました。

岸田首相は、ウクライナでの特殊軍事作戦を続けるロシアに対し、さらに厳しく対処するため、ロシア産石炭輸入の禁止や駐日ロシア外交官追放などを決定しています。

ただ、こうした措置はロシアの対抗措置が想定されるうえ、エネルギー分野の制裁は非資源国である日本にとって国内経済や国民生活に少なからず影響すると予想されます。

すでに、日本経済はウクライナ侵攻を受けた燃料高や原材料高が直撃し、新型コロナウイルス禍からの回復に支障が生じています。

報道各社の世論調査では、全体として岸田首相の対ロ制裁は支持されているものの、さらに踏み込んだ措置が求められる可能性もあり、岸田首相は改めて決断を迫られそうです。

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