朝日新聞、「ロシア石炭禁輸は日本経済にも相応の打撃」

朝日新聞が、ロシアのウクライナでの特殊作戦を受けて日本政府がロシアからの石炭輸入の禁止を決めたことについて、「日本経済にも相応の打撃になる」と警告しました。

朝日新聞によりますと、日本の2021年のロシアからの石炭輸入額は約2800億円にのぼり、発電用石炭の13％をロシアに依存しているということです。

同紙は、「禁輸はロシアの軍事力を支える外貨収入を減らす効果が見込める一方で、日本経済にも相応の打撃になる」と警告しました。

また、「石炭は発電用だけでなく、製鉄などの原材料でもある。すでに国際価格は高騰しており、調達先を切り替えれば、電気代の値上がりや企業のコスト増につながる恐れが強い。政府は経済への影響を見極め、必要かつ効果的な緩和策を検討しなければならない」とも指摘しています。

日本の岸田首相は8日、ロシア産石炭の輸入を段階的に削減し、最終的に禁輸する方針を示していました。

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