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ALPS処理水海洋放出の反対運動を牽引している野中俊吉氏が、福島原発の処理水の海洋放出に関して懸念を示しました。

野中さんは震災で被災した宮城、福島両県の３つの生活協同組合が１９年に合併して運営されているみやぎ生協（仙台市）の副理事長で、「ALPS処理水海洋放出反対署名」への 署名推進事務局長 ふくしま県本部長を務めています。

野中さんは、「廃炉全体の計画を示さず汚染水放出だけ言われても理解できない。福島県民はいつも外に置かれて政府が勝手に決めてしまう。意見は聞き置くだけだ」と不信感を示しました。

また、「市場に他の商品があれば、福島の農産物の価格は下がるだろう。例えば、北海道民の一部は放射線について非常に懸念している。同地のいくつかの行政機関は、福島の農産物を学校給食に使わないことを決定した。各家庭も、我々の農産物の消費をやめている」と述べています。

そして、「日本政府と東京電力は2015年、地元住民の許可なしに放射能汚染水を放出しないことを書面で約束した。しかし、彼らは今、約束を破っている。我々の署名運動は、政府側に引き続き約束を守らせることが目的だ。政府側は、当初の方針を変更していないと言っている。それはつまり、地元住民の承諾なしには処理水を放出しないことを意味する」と語りました。

福島第1原子力発電所の冷却水から、トリチウム以外の核種をある程度取り除いたものを、ALPSと呼んでいます。

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