古川法相、「 紛争避難者を難民に準じて保護する法整備を進める」

日本法務相が、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする法整備を進める意向を示しました。

NHKが１７日日曜、報じたところによりますと、古川法務相は、ウクライナからの避難民への支援について「迅速な受け入れを進めるため、身寄りのある人と、ない人におおまかに分けて支援を組み立てたが、いずれにしても必ず支援が行き届くようにやる。また、避難民を支援するNPOなどに対する支援で何をできるのか政府全体として検討していきたい」と述べました。

そして、「難民条約上の難民だけでなく、それに準ずるような形で保護できるような制度をつくるべく作業を進めている。内戦や紛争による危険のために逃れる人たちに対して門戸を開くという思いで、制度を考えている」と述べ、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設に向けて、法整備を進める考えを重ねて示しています。

そのうえで「入管制度というのは、ルールにのっとって外国人を受け入れ、ルールに違反する人には厳正に対応することが基本だ。入管制度全体を改めていくため一体的な見直しを目指していきたい」とコメントしました。

UNCHR国連難民高等弁務官事務所によりますと、今年２月２４日に始まったロシアの特殊軍事作戦を受けてウクライナ国外に避難した人々の数は、今月１５日の時点で５００万人を超えており、このうち6割に近い270万人以上がポーランドに避難。72万5000人以上がルーマニアに逃れたとされています。

さらに、IOM国際移住機関の発表では、このほかに７１０万人のウクライナ国内避難民が発生しているということです。

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