対ロシア制裁初の輸入禁止が本日より開始、国民生活への影響も

ウクライナ情勢をめぐり、日本政府は対ロシア制裁措置として38品目を対象とした同国からの輸入を禁止する措置を開始しましたが、こうした制裁による国民生活への影響もすでに報告されています。

日本の報道各社によりますと、19日火曜から始まった今回の措置の対象となるのは具体的には、一部の飲料、丸太やチップ、それに原木を切って削った単板などの木材のほか、自動車やオートバイとそれらの部品、金属加工機械、ポンプといった、機械類・電気機械です。

ロシアから日本への輸入総額は、去年は1兆5000億円ほどで、このうち今回、輸入禁止となる品目が占める割合は、全体の1.1％だということです。

ただし、エネルギー安全保障の観点から、政府は現時点では石油や天然ガスの輸入禁止措置はとっておらず、今回の対象品目でも18日月曜までに輸入の契約を結んでいるものについては、3か月の猶予期間が設けられます。

一方でロシアに対する経済制裁を受け、同国との貿易が縮小・停止した場合、とりわけ卑金属・貴金属、水産物、および木材・木製品の分野を中心に、品不足と価格高騰というかたちで日本のバイヤーをはじめ、消費者や国民生活にもすでにに影響が出始めています。

また、特にロシア産の多い、歯の治療で使う銀歯などの原材料パラジウム費が高騰していることから、歯科医院の経営が圧迫され、支援を求める声が出ていることから、政府・与党は、4月中にまとめる緊急対策に、歯の治療で使う貴金属の価格高騰への対応を盛り込む方向で検討に入りました。

今回の禁輸措置について松野官房長官は、「これ以上のロシアによるエスカレーションをとめ、一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるため、わが国は国際社会と連携し、ロシアに強固な制裁を講ずる必要がある」と述べました。

そのうえで「これまでの各国の措置で、物価の上昇や外国企業の撤退など、さまざまなロシア経済への影響が出ている。今後の制裁措置は引き続き、G7主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応していく」と述べています。

なお、ロシア外務省のザハロワ報道官は今月6日、対ロシア経済制裁に加わった日本に対して、「報復措置を講じていく」と表明しました。

また、日本の岸田政権に対して、「反ロシアのヒステリーを日本社会でかたくなに引き起こし続けている」と批判するとともに、米欧などを念頭に「外国からの指示に従っている」とし、「これまでの政治家らが築き上げた二国間の協力関係が破壊されている」と語っています。

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