日本政府、ウクライナ周辺国に対する救援物資輸送計画を見直しへ

日本政府が、避難民を受け入れているウクライナ周辺国への緊急物資輸送計画の見直しを余儀なくされました。

日本の報道各社によりますと、ウクライナ情勢をめぐり政府は、避難民を受け入れている周辺国に、今月下旬から自衛隊機で救援物資を輸送する計画でした。しかし、物資を積み込むための経由地のインドから同意が得られなかったため、計画の見直しを迫られた形となっています。

この問題について、自民党の高市早苗政調会長は２１日木曜午前の党政調審議会で、ウクライナ避難民に支援物資を届けるため派遣を予定していた自衛隊の輸送機が、経由地のインドから受け入れを拒否されたことを明らかにしました。

ウクライナ情勢をめぐり、政府は今月19日の自民党の会合で、国際機関からの要請を受けて、避難民を受け入れている周辺国に自衛隊機で毛布などの救援物資を輸送する計画を示しました。

政府はPKO国連平和維持活動協力法に基づき、今月下旬から週１便、合わせて１０回程度派遣し、インドのムンバイにあるUNHCR国連難民高等弁務官事務所の備蓄倉庫にある毛布などをポーランドやルーマニアに運ぶ方針でした。

政府関係者は、調整不足が原因としています。

自衛隊機が他国領域に入る際には、その国の許可が必要とされており、またインドは伝統的にロシアと関係が深く、インドがウクライナを侵攻するロシアに配慮したとの見方も出ています。

これについて、松野官房長官は２１日の記者会見で「政府としてさまざまな支援の可能性を検討していくが、現時点で具体的に決まったことはない」と述べるにとどめました。

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