Pars Today

ロシア大統領府のペスコフ報道官が、「北方領土は日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記した日本の外交青書について、強く反発しました。

日本の報道各社が23日土曜、報じたところによりますと、日本政府は2022年版の外交青書で、北方領土（ロシア側呼称・南クリル諸島）について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記しており、「不法占拠」という表現は2003年版以来のことです。

また、「日ロ間の最大の懸案となっているのが北方領土問題である。北方領土は日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と記している。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ペスコフ大統領報道官は22日金曜、四島は「ロシアの不可分の領土だ」と反発し、日本との平和条約締結交渉について、「日本が非友好国となり、わが国に対するさまざまな敵対行為に加わっている今、交渉継続について協議するのは極めて困難だ」と述べました。

また、ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、同国リア・ノーボスチ通信のインタビューで、日本の2022年版外交青書で北方四島についてロシアによる「不法占拠」という表現が復活したことをめぐり、「これは露日関係の凍結状態を物語っており、冷戦時代よりも深刻だ」との見方を示しています。

また、「不法占拠」という表現は安倍晋三政権下に外交青書から消えたが、安倍氏と比べて好意的ではない岸田文雄首相の下で復活したことは、立場の強化を示していると説明しました。

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