日本が、低所得世帯の子ども対象とする給付を６月開始

日本の厚生労働省が、物価高騰への総合緊急対策として、低所得の子育て世帯に対する子ども１人当たり５万円の給付を6月から開始すると発表しました。

共同通信が報じたところによりますと、岸田首相は26日、首相官邸で記者会見し、緊急経済対策を発表しました。

対策は「原油高騰への対応」、「エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策」、「中小企業支援」、「物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」の4つの柱で構成されるということで、岸田氏は生活困窮者等への支援として「低所得の子育て世帯に対し、子ども１人当たり５万円の給付金をプッシュ型で支給し、生活を守るセーフティネットを強化する」と述べました。

子ども１人当たり５万円の給付は、児童扶養手当を受給しているひとり親の低所得世帯と、住民税が非課税で両親がそろう世帯が対象となり、「直近で収入が減少して新たに対象となる子育て世帯や、子どもが高校生のみの世帯も受けとることができる」とされています。

申請は不要で、給付は6月から順次始まりますが、実施主体となるのは自治体で、準備状況により開始時期に差が出る見通しとされています。

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