デニー沖縄知事、「中国との緊張緩和の協力と米軍基地負担の改善を」

沖縄県の玉城デニー知事が、今月15日で沖縄の日本復帰から50年を迎えるのに合わせ、中国との緊張緩和の協力を国に要請するとともに、米軍基地の負担改善を求めました。

そして、「台湾海峡をめぐる問題がエスカレートし、沖縄が攻撃対象になるような事態は絶対に起こしてはならないし、許してはならない」としました。

さらに、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日本は中国にとって第二の貿易相手国であることに触れ、両国の緊密な経済関係は必要不可欠であると語っています。

沖縄ではこの記念すべき日を前に祝賀ムードではなく、中国の軍事行動やその米国への対抗意識が高まる中、米軍の受け入れという重いリスクが懸念されているほか、ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦が中国を刺激することへの警戒感が漂っています。

これについても、「日本政府には、米中関係の緊張緩和を図りつつ、中国との関係を改善するために、常に冷静で平和的な外交と対話を維持することを求める」と述べました。

そして、米軍基地問題についても、「沖縄に基地が集中しているため、沖縄はその基地に関連した騒音、汚染、航空機事故、犯罪に日常的に直面している」としています。

そうした「目に見える問題」に加え、「沖縄の経済発展を阻害する問題、構造的な問題もある」と彼は指摘する。米軍基地に関する過剰な負担は返還後50年経っても解決されていない」としました。

最後に、日本全体で共有すべきとする、沖縄の過剰な安全保障コストの負担に対する認識を高めるための政府の取り組みを促しています。

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