米主導の経済圏構想・ＩＰＥＦが、バイデン大統領来日時に発足表明へ　日韓も参加

バイデン米大統領は、来週予定されている訪日で、自らが主導する新たな経済圏構想・ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）の発足を正式に表明する見通しです。

時事通信によりますと、アメリカのレモンド商務長官は１７日火曜の記者会見で、バイデン大統領が２２日からの訪日に合わせてＩＰＥＦの発足を表明すると明らかにしました。

日本政府も、２３日に予定されている日米首脳会談で岸田首相が参加の意向を表明する方向だということです。

ＮＨＫが入手したＩＰＥＦの発足宣言の草案には、貿易、サプライチェーン、クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ、税・汚職対策の４つの柱について共通基準をつくり、インド太平洋地域の経済を強靭にするとの目標が記されています。

アメリカはトランプ前政権時代に、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定から離脱し、バイデン政権も国内の労働者らへの配慮から協定復帰の方針は示していません。

一方で、インド太平洋地域における中国の影響力増大をにらみ、これに対峙する策としてＩＰＥＦの構想を打ち出しました。

バイデン政権は、今年７月には本格的な協議に入り、そこから１８カ月以内の発足を目指す考えです。

また、読売新聞によりますと、韓国のキム・テヒョ国家安保室第１次長は１８日の記者会見で、ＩＰＥＦについて「韓国は主導的役割を担う」と述べ、参加する意向を表明しました。その一方で、ＩＰＥＦは「中国を排斥することではない」とも述べ、中国に対しても配慮を示しました。

一方、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合の加盟国からは、関税引き下げのメリットがないとして、参加に否定的な声もあり、どこまで参加国数が広がるかが焦点となっています。

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