日経新聞世論調査；「防衛費増額すべきは賛成56％」

日本経済新聞が国内で今月27～29日に実施した世論調査から、調査対象の過半数に上る56％が、防衛費のGDP国内総生産に占める割合を現在の1%程度から2%以上に増額すべきだという意見に賛成していることが示されました。

日経新聞によりますと、世論調査では、防衛費のGDPに占める割合を現在の1%程度から2%以上に増額すべきだという意見について、56%が「賛成」、31％が「反対」と回答しています。

日本自民党は４月末、同国の防衛力の抜本的強化を日本政府に求める提言を岸田首相と岸防衛相に申し入れました。

提言では、弾道ミサイル攻撃を含む日本への武力攻撃に対する「反撃能力」の保有を日本政府に求めており、防衛費については、NATO北大西洋条約機構諸国がGDP・国内総生産比２％以上を目標にしていることを念頭に、「5年以内に必要な予算水準の達成を目指す」としています。

また、中国による台湾有事に日本がどう備えるべきかという質問では、50％が「今の法律の範囲で可能な備えをすべきだ」と答え、41％が「法改正も含めて対応力を高めるべきだ」と回答し、「備える必要はない」はわずか4％となっています。

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