防衛費増額、日本人の8割が支持せず

共同通信による世論調査で、日本人の80%が自国の防衛計画予算をまかなう増税に反対していることが分かりました。

日本政府は昨年12月、2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針を閣議決定しています。

日本がアメリカの対中国政策に追従していることは、日本政府が近年、中でもこの数か月に、防衛力への傾倒を強める原因となっています。防衛力強化や、軍備品購入および各地への配備に向けた動きは、同国の人々の生活費を押し上げると予測されています。

共同通信が6日土曜、報じたところによりますと、今年3月から4月にかけて同通信が行った世論調査では、日本の人々が一定の防衛力強化は安保環境の厳しさからやむを得ないと考えているものの、大幅な防衛費増額や増税までは望んでいないことが分かりました。

この調査によれば、防衛力を巡る岸田首相の説明を「十分ではない」とした割合は88％に達しました。また、5年間で防衛費を1.5倍超増やす方針を58％が「適切ではない」としました。

一方、増税を支持しない人に理由については、48％が「今以上の税負担に国民が耐えられない」と答えました。

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