Pars Today

アメリカ国務長官が、被占領地パレスチナでのシオニスト入植地建設を非難しました。

ロイター通信によりますと、アメリカのケリー国務長官は２４日水曜、アメリカ下院予算特別委員会において、「パレスチナでの入植地活動の活発化は、イスラエルとパレスチナの緊張緩和の助けにはならない」と語っています。

また、「暴力を減らすべく、前向きに進展し、双方の希望や意向を示す行動を待つべきだ」と述べました。

国連や世界各国は、パレスチナにおける入植地建設を違法だとしました。

この地域は１９６７年の中東戦争で占領されています。

ジュネーブ条約では、占領地における入植地建設は禁止されています。

現在、パレスチナのヨルダン川西岸地域と聖地・ベイトルモガッダス・イスラエルには、２３０箇所の入植地があり、５０万人以上のイスラエル人が居住しています。

国連のパン事務総長は最近、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズのサイトに掲載された記事において、改めてパレスチナの占領と違法な入植地の建設を理由に、シオニスト政権イスラエルを非難しました。

パン事務総長はまた、人々が常に占領者に対して抵抗していることは、歴史上に刻まれている」としています。